長期化する原油・原材料価格高騰の影響を受け、令和4年4月～11月のいずれかの月の仕入原価等が平成31年4月以降の同じ月の仕入原価等と比較して「増加」しており、かつ、営業利益（売上高－仕入原価等）が、「30％以上減少」している中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）を対象に、「法人20万円・個人事業者10万円（定額）」の応援金を給付する制度です。

仕入原価等は、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計をいいます。

営業利益は、売上から仕入原価等（仕入原価＋光熱水費＋燃料費）を引いたものをいいます。通常の営業利益と異なるので、ご注意ください。

原油・原材料価格高騰の影響以外の要因により売上が減少した場合は対象外です。
対象月の仕入原価等が、基準月の仕入原価等と比較して、増加している必要があります。
対象とならない場合の例：
・自己都合の休業
・売上計上基準の変更
・顧客との取引時期の調整
などにより営業利益が減少している場合は対象となりません。

県内に事業所を有する事業者は対象になります。

県内に事業所を有する場合は対象となります。なお、この応援金は事業者単位での支援となります。

法人又は個人の事業者ごとにお支払いすることになります。事業所ごとの申請はできません。

事業者単位で営業利益が30％減少していることが要件となります。複数の事業を営まれている場合は、合算して計算してください。

この応援金制度は、県内事業者の皆様の事業継続を支援するために実施しており、申請できません。

いわゆるフリーランスなど、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者も対象となります。

税務申告をしている農林漁業者は対象となります。

地方自治体が出資又は出えんを行っている第三セクターは、対象外です。

営利事業により事業収入を得ており、税務申告を行っている場合は対象となり得ます。税務申告を行っていない場合は対象外となります。

・法人税法別表第一に規定する公共法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・上記の制度の趣旨・目的に照らし、適当でないと知事が判断する者

・「基準期間」とは、
　「平成31年4月～令和元年11月」、「令和2年4月～11月」、「令和3年4月～11月」の
　いずれかの期間です。
・「基準月」とは基準期間の任意に選択された月の「1か月」です。
・「対象月」とは「令和4年4月～11月のいずれかの月」の「1か月」です。
※「基準月」と「対象月」は同一の月であることが必要です。

「令和4年4月～11月」の中であれば、どの月でも申請できます。
ただし、基準期間の任意に選択した月と、対象月は同じ月である必要があります。

令和元年12月1日から令和4年3月31日までに開業した事業者については、「営業利益の減少割合」算定について、「新規開業特例」を設けています。
詳しくは「新規開業特例計算書」をご確認ください。
なお、通常の算定基準を適用することも可能です。

本応援金は、令和4年4月～11月の営業利益を基準にしており、その他の月の営業利益が減少していても対象とはなりません。ただし、月あたりの事業活動の変動が多い事業者は、「季節性特例」が適用可能な場合があります。

「仕入原価」は、製品の製造に必要な材料や商品・製品を販売するために他社から購入したものの金額を記入してください。
「光熱水費」は、電気代、ガス代、水道・下水道代などの月の合計、「燃料費」は、ガソリン代、軽油代、灯油・重油代などの月の合計を記入してください。
また、あわせて
「Ｑ4　原油・原材料価格高騰以外の影響による営業利益の減少は対象となりますか。」
もご確認ください。

【仕入原価】
（法人）
事業概況説明書の裏面の各月の「仕入金額」に記載のうち該当月の箇所。
※記載がない場合は、仕入台帳の値を記入。
（個人）
○青色申告の場合
所得税青色申告決算書2ページの各月の「仕入金額」に記載のうち該当する箇所。
※記載がない場合は、仕入台帳の値を記入。
○白色申告の場合
仕入台帳がないなど、月別の仕入額がわからない場合は、「収支内訳書」の「仕入金額（製品製造原価）」の金額を12で割った金額を記入。

【光熱水費・燃料費】
原則、光熱水費台帳、燃料費台帳の該当月の箇所。
台帳の提出が難しい場合は、法人：損益計算書、個人（青色申告）：青色申告決算書、個人（白色）：収支内訳書の該当箇所の金額を12で割った金額を記入。

「徳島県事業継続応援金」は、売上に含めません。

国の事業復活支援金、持続化給付金、雇用調整助成金、県の新型コロナ対応！企業応援給付金等の給付金・助成金収入は売上に含めません。

時短要請による「協力金」は売上に含めません。

県から検査・報告・是正のための措置の求めがあった場合に、対応いただく義務が生じます。また申請書類の控えを5年間保存してください。

税法上収入と扱われるため、法人税及び所得税の課税対象となります。

基準期間から対象月までの間に、事業承継により事業を引き継いだ個人事業者も対象となります。
「事業承継を受けた個人事業主」の対象月の営業利益が、「事業を行っていた個人事業者」の基準月の営業利益と比較して30%減少している場合、応援金を支給いたします。
【添付書類】 「個人事業の開業･廃業等届出書」（※「事業を行っていた個人事業者」から事業承継が行われたことが記載されていること。）

基準期間から対象月までの間に、法人化した事業者も対象となります。
【添付書類】1、2のいずれかの書類
1「個人事業の開業･廃業等届出書」（※廃業事由が法人の設立に伴うものである場合」欄に記載があり、法人名、代表者名が申請内容と一致していること。）
2「法人設立届出書」（「設立の形態」において、「個人事業を法人組織とした法人である場合」が選択されていること）

対象月の仕入原価等が基準月と比較して増加し、かつ営業利益が30%以上減少していれば対象となります。

農業であれば、種苗費、肥料、農薬、土壌改良費、生産資材など、「農産品の生産に係る経費」、漁業であれば、えさ代、漁具費、氷代、諸材料費など、「魚介類の捕獲や養殖等に係る経費」を仕入原価として計上してください。 何が仕入原価に当たるかは、申請者が判断していただいて構いません。ただし、基準月と対象月は、同じ考え方としてください。

「外注費」を入れて申請していただいても、除いて申請していただいても構いません。有利な方で申請してください。ただし、基準月と対象月は、同じ考え方としてください。

除くのが難しい場合は、燃料費以外の経費（車両修繕費等）を入れて申請していただいても構いません。もちろん、除いて申請していただいても構いません。有利な方で申請してください。ただし、基準月と対象月は、同じ考え方としてください。

コールセンターに「事業者名」と「連絡先」を伝えてください。後日、事務局から連絡させていただきます。

可能です。なお、「徳島県医療・社会福祉施設等電機料金等高騰対策事業支援金」については、次のホームページをご確認ください。
https://tokushima-iryofukushi-ouen.com/