※オンライン申請の場合は申請受付期間最終日の 23:59 まで
※郵送の場合は申請受付期間最終日の消印有効

商工会議所・商工会・中小企業団体中央会、徳島県生活衛生同業組合では、申請書作成などの支援を無料で受けられます。詳しくは下記の支援機関にお問合せください。

徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）であること。
　① 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）であること。ただし、「みなし大企業」は除く。

	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5千万円以下	100人以下
④小売業	5千万円以下	50人以下

＜みなし大企業＞
　次の（1）～（3）に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。
　（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1を同一の大企業が所有している中小企業者
　（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
　（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者


　② 中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人。
　　 ア 資本金の額又は出資の総額が3億円未満であること。
　　 イ 常時使用する従業員の数が300人以下であること。

県内事業者の皆さまの厳しい経営状況に鑑み、「営業利益要件」、「売上要件」の2つの要件を用意しております。
どちらか一方を選択し、申請いただきますようお願いいたします。

営業利益要件	売上要件
対象月の仕入原価等(※1)が、基準期間の任意の同じ月(基準月)の仕入原価等と比較して増加し、営業利益(※2)が「30%以上」減少していること。 (※1)「仕入原価等」とは、仕入原価、光熱水費、燃料費の合計をいいます。 (※2)「営業利益」とは、(売上高-仕入原価等)の計算式で算出します。	対象月の売上金額が、基準期間の任意の同じ月(基準月)の売上金額と比較して「30%以上」減少していること。

申請をご希望する要件のページから、提出書類の確認やオンライン申請をお願いいたします。