物価高騰対策の応援金や補助金の情報を事業者・個人別にまとめました。
事業者と個人で応援金や支援金・補助金などの仕組みと傾向が異なります。どちらも知っているだけで得をできる魅力的な制度があるので、収入が変わらないのに支出だけが増えて困っている人は紹介している情報を参考にしてください。
生活応援！法人・個人が活用できる補助金関連情報をお届け
物価高騰対策『応援金』施策
原油価格や人件費の高騰と歴史的な円安によって物価上昇が続いています。
インフレに連動する形で賃金も上がれば問題ないですが、支出だけが増えて収入はそれほど変わらずに困っている方が多いのではないでしょうか？
政府や自治体は様々な応援金・補助金・助成金・支援金を打ち出して物価上昇対策をしています。
2024年の政府（国）による代表的な支援策は、定額減税4万円と住民税非課税世帯への7万円給付です。
都道府県独自の応援金を紹介
政府による国全体の応援金などは申請不要で恩恵を得られるケースが多いですが、都道府県独自の応援金は制度を理解して上手に活用しないと恩恵を受けられないケースがあります。
これまでにあった都道府県や市町村など自治体独自の応援金を紹介しますので、各種制度を上手に活用しながら物価上昇が続く厳しい時代を乗り切っていきましょう。
事業者向けの応援金
事業者向けの応援金は自治体ごとに様々なものがあり、特定の業種に限定したものもあります。
役所や商工会議所、都道府県のホームページなどから最新の応援金・補助金情報をチェックしてみてください。
一例として、岩手県の｢岩手県物価高騰対策賃上げ支援費」では、燃油価格上昇や賃上げの加速化の支援として、中小企業等に対し支援金を交付しています。
事業計画書の作成や厳しい審査がなく、要件を満たすだけで補助を受けられる応援金制度が多数あるので、取りこぼさないように自治体ごとの各種支援制度をチェックしておきましょう。
参考元
情報を調べる方法
自治体独自の応援金などは都道府県によるものと市町村による制度がありますが、都道府県別に市町村を含めた各種支援制度をまとめているサイトが多数あります。
都道府県によっては業種を問わない補助金一覧情報を県のホームページでまとめている場合があります。
国・県・市町村それぞれの補助金情報をまとめて確認できる場合は、その情報をチェックするだけで問題ありません。
東京や大阪など大きな都道府県の場合は、応援金・補助金の種類が多い理由から業種別の補助金情報しか紹介していない場合があります。
また、セミナー情報や都道府県が行っている取り組みについての情報も一緒に紹介されていて、応援金など「お金」がもらえる情報を判別しにくいケースがあるので注意してください。
都道府県のホームページで応援金を分かりやすくまとめているページがなかった場合は、商工会議所やポータルサイトなどを複数チェックするとよいでしょう。
事業者向けは要件が多い
事業者向けの応援金・補助金は要件が設定されているケースが多いです。
特定の業種に向けた支援制度でも、事業規模に制限があることや都道府県が指定する研修制度を利用した事業者のみ受けられる応援金などがあります。
地域と業種別に応援金の種類と概要、傾向をチェックしておきましょう。
支援制度を利用するためには、研修費用や指定業者の登録など手間とコストがかかる場合があります。
この場合は短期的な損失リスクと長期的なメリットを比較して慎重に検討するようにしてください。
個人向けの応援金
都道府県独自の個人を対象にした応援金は、全世帯に一律○万円給付などの制度が少なく、ポイント還元などでお得に買い物をできる制度が多いです。
具体的にはプレミアム商品券とキャッシュバック制度が中心で、昨今はQRコード決済を活用したポイント還元による応援金・生活支援制度が主流になっています。
都道府県や市町村による応援金の一例をご覧ください。
神奈川Pay
神奈川県独自のQRコード決済を使うと10％or20％ポイント還元。楽天PayやLINEPayなど外部の決済アプリと神奈川Payアプリを連携させた支払いをします。
2023年12月末時点で第3弾まで実施されていて、第3弾は最大3万円までポイント付与で還元される内容でした。
全国トップクラスの規模を誇る都道府県独自の応援金で、予算は第1弾が70億円。第2弾と第3弾は100億円です。
参考元
自治体とPayPayが協力
地域密着型の中小事業者でPayPay決済をすると20～30％戻ってくる応援金キャンペーンが全国で広まっています。
ポイント還元率が高く、続々と新しいキャンペーンを打ち出す自治体が増えているので、近隣で開催された際は是非ご利用ください。
基本的に住んでいる地域の方だけではなく、市外に住んでいる人でもキャンペーン実施中の市町村で買い物すればポイント還元を受けられます。
応援金に頼りすぎるのもNG
都道府県独自の応援金をフル活用するのは大切なことですが、応援金は期間限定開催になることが多いです。
事業者向けの応援金は継続して実施されているものがあり、個人向けの応援金も第2弾・第3弾などと定期開催するものがたくさんあります。
しかし次回も応援金を受け取れる確約はなく、応援金などのキャンペーンが実施されても人気殺到で予定より早く終了してしまうケースも珍しくありません。
応援金を活用しながら物価上昇が続く厳しい時期を乗り越えるのと同時に、応援金がなくても生活できる環境を整えるようにしてください。
お金に困った時は、まずは活用できる応援金・補助金・支援金や融資の優遇制度などがないか調べることから始めましょう。
活用できる制度がなかった場合は、自力でなんとかするしかありません。
不要品を売ったり光熱費を節約する工夫をしたり、様々な方法で収入と支出のバランスを正す努力をしてください。
普段から物価変動の推移を把握しておくことで普段の支出を調整することにも繋がります。
物を売って現金を得るという手も
どうしてもお金が必要…となれば第三者から借りる他ありません。
「お金を借りる際は計画的に」という点は言うまでもありませんが、安定した収益及び売上をアップさせるためのしっかりとした事業計画がなければ、そもそも銀行・消費者金融からお金を借りるのは難しいです。
そこで、お金を借りるのが難しい場合は「（1）クレジットカードで物を買う」「（2）購入した物を売る」という流れで資金調達を図るという手があります。
使い古しの中古品などは売っても二束三文にしかなりませんが、Amazonギフト券やAppleギフトカードなどの電子ギフト券であれば90％を超える換金率で現金化することが可能です。
この方法を一般的に「Amazonギフト券買取」といい、法人や個人事業主の事業資金調達をはじめ、訳あってお金を借りることができない一般個人の金策としても多く利用されています。
【参考サイト】
物価上昇が続く厳しい時期を乗り切るためにも、様々な金策の手段を覚えておくとよいでしょう。